島根県市町村職員共済組合の個人情報保護に関する基本方針

個人情報保護に関する基本方針

当組合は、組合員及び被扶養者の氏名、住所、性別、生年月日などのほか、適用関係情報（資格の得喪、給料情報等）、現金給付関係情報（出産、埋葬、傷病手当金等）、レセプト関係情報（医療費、受診、治療情報等）、保健事業関係情報（施設利用情報、組合行事関連情報）及びその他の福祉事業に関する情報（貯金、貸付、その他組合員の福利厚生のために行う事業）、共済年金に関する情報などの個人情報（特定の個人を識別できる情報）について、以下の方針で取り扱います。

1. 利用目的の特定・目的外の利用制限 
   個人情報の取り扱いは、その利用目的を特定します。
2. 利用目的の通知・公表 
   個人情報を取得するときは、利用目的をお知らせします。
3. 個人情報の適正な取得、個人データ内容の正確性の確保偽りやその他の不正な手段によって、個人情報を取得しません。 
   また、取得した個人データの内容を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
4. 安全管理措置、職員及び委託先の監督
   個人情報を安全に管理し、情報を扱う職員・委託先を監督します。
5. 個人データの第三者提供の制限
   原則として個人データは、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。ただし、次の場合は同意がなくても第三者に提供することがあります。

   ①	法令に基づく場合
   ②	人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
   ③	公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
   ④	国の機関や地方公共団体等が法令の定める事務を遂行する際、協力する必要があり、本人の同意を得ることにより事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
   ⑤	その他業務の執行上、必要であると個人情報保護対策審議会（＊）が認めたとき。
   ＊	審議会は、個人情報保護制度の適正な運営を図るため、理事長の附属機関として設置されています。 なお、レセプトの点検など利用目的の達成に必要な範囲内で業務を委託する場合や共済組合内の他の部署との情報交換は、第三者への提供に該当しませんので同意を必要としません。

6. 個人データの開示、訂正、利用停止
   原則として、本人から個人情報の開示、訂正、削除等を求められたときには、本人に対して書面の交付等により、個人データを開示する等、適切な処理を行います。